サテライトオフィスとは？コワーキングスペースとの違い、メリット

サテライトオフィスとは、企業の本社や支社から離れた場所に設置されたオフィスを指します。本社や支社から衛星（サテライト）のように離れていることから、サテライトオフィスと呼ばれます。

サテライトオフィスの導入は、生産性の向上、従業員の通勤負担低減といったメリットがあるほか、働く場所が分散することから新型コロナ対策としても注目されています。

この記事では、サテライトオフィスの概要、コワーキングスペースとの違い、活用のメリット、導入方法、サテライトオフィスに求められる機能・コーナー、先行事例などを紹介しています。

サテライトオフィスとは？

サテライトオフィスとは企業の本社や支社から離れた場所に設置されたオフィスを指します。従業員の通勤負担の低減、企業の出張拠点の設置などを目的に導入されます。働く場所が分散することから、新型コロナ対策としても注目されているオフィスの形態です。

導入には、サテライトオフィス運営会社からスペースや部屋を借りる、自社の支店や保有施設の遊休スペースを活用する、自社で郊外に拠点を借りて本社機能の一部を移転するといった方法があります。

また、サテライトオフィスは設置される場所によって都市型・郊外型・地方型に分類され、それぞれ設置目的や特徴が異なります。

都市型	都心や都市部に設けられる。地方に本社を持つ企業の営業所として使われる場合が多い。都市部を回る営業担当者などが利用できる
郊外型	都心や都市部に本社を持つ企業が郊外に設ける場合が多い。郊外に住む従業員の通勤・出社の負担を低減できる
地方型	都市部に本社を持つ企業が地方や遠隔地に設ける場合が多い。地方での事業拡大や社員の地方移住の支援などを目的とする

コワーキングスペースとの違い

サテライトオフィスに似た用語として、コワーキングスペースが挙げられます。コワーキングスペースとは、不特定多数の利用者が設備やスペースを共同利用するサービスです。

コワーキングスペースは、専用の個室が無いことが多く個人利用も活発なことが特徴です。レンタルオフィスのフロアの一部をコワーキングスペースとして開放している例も多く見られます。

スペースや設備が共同利用となるほかさまざまな利用者が出入りすることから、業種によっては機密やセキュリティ面への注意が必要となります。

サテライトオフィスを活用する4つのメリット

サテライトオフィスの導入・活用による代表的なメリットを紹介します。サテライトオフィスのメリットは社員の生産性の向上だけでなく、BCP（事業継続計画）対策や離職率の低減など多方面での効果が見込めます。

メリット1：オフィス機能が分散することから、感染症対策やBPC（事業継続計画）対策になる

サテライトオフィスの導入によってオフィスが分散することで、感染症対策やBPC（事業継続計画）対策につなげられます。BPC対策とは、企業が災害などの緊急事態に遭遇した際に、事業の継続や早期復旧ができるように取り決めておく計画を指します。

サテライトオフィスは、入室前に手洗いや検温ができる従業員出入り口（クリーンステーション）などの設置によって衛生面により配慮できるほか、オフィス機能や社員の働く場所が分散することで地震や火災といった災害からの早期復旧にも効果的です。

メリット2：支店や工場の空いたスペースをサテライトオフィスに転用することで本社スペースを削減できる

事業の縮小や業態の変更により使われなくなった支店や工場といった空きスペースをサテライトオフィスに転用することで、家賃の高い都心部の本社スペースを削減でき固定費の大幅な縮減につなげられます。

企業における空きスペースや遊休不動産活用の流れは現在拡大しており、都市近郊や地方に支店や出張所を数多くもつ銀行、証券、保険といった金融機関、工場や配送センターを持つ大手電気メーカー、自動車部品メーカーといった業種でサテライトオフィスの導入が進んでいます。

また、サテライトオフィス導入によって、社員数が多い企業では通勤定期代が縮減するといった副次的なコスト削減効果も生まれています。

メリット3：集中スペースなど業務に合わせたコーナーを活用することで生産性の向上につながる

サテライトオフィスに集中ブースやブレストコーナーといった業務内容に合わせて執務場所を選択できる環境をつくることで、生産性の向上につなげられます。また、ABW（アクティビティベースドワーキング）を導入している企業であれば、サテライトオフィスがABWの選択肢の1つになります。

ABWとは、仕事の内容に応じて社内や社外から最適な執務場所を選ぶ働き方を指します。ABWはコロナ禍をきっかけに拡大しており、社員の生産性の向上や通勤などの負担軽減に効果があります。ABWを導入していない場合でも、サテライトオフィスに多様な執務環境が整備されることで、業務効率や生産性の向上につなげられます。

メリット4：社員の移動時間の短縮や多様な働き方が実現することで優秀な人材の獲得につながる

サテライトオフィスが郊外エリアなどにあることで社員の通勤時間の短縮につながるほか、多様な働き方が可能になることで優秀な人材の獲得につなげられます。

コロナ禍以降の在宅ワークの拡大を受けて、住まいを都市部から郊外などに移すオフィスワーカーが増えた一方、出社が必要な場合に負担が増えるといったケースもあります。

本社から離れた郊外エリアなどにサテライトオフィスを設置することで、社員の通勤や移動時間を短縮でき負担軽減が実現します。また、多様な働き方が実現し働きやすさが向上することで、優秀な人材の採用や離職率の低下といった効果につながります。

サテライトオフィスの導入方法

企業がサテライトオフィスを導入する主な方法として、サテライトオフィス運営会社と契約する、自社の支店や遊休スペースを転用する、郊外にスペースを借りて本社機能の一部を移転するなどが挙げられます。

コストや管理・運営のしやすさなどそれぞれの方法の特徴をおさえることで、自社に合った方法を選択できます。

主要なサテライトオフィス運営会社と契約する

サテライトオフィス運営会社と契約し、展開されている拠点を利用する方法は、導入の手間や負担が比較的少ないと言えます。
こちらでは主要なサテライトオフィス運営会社のリストを紹介しており、ブランド名、運営会社、国内拠点数、拠点のある主要都市などをまとめています。また、各社のウェブサイトへリンクしているため、サテライトオフィスや運営会社の比較に役立てていただけます。

「ZXY」「ワークスタイリング」「H¹T」などは郊外型のサテライトオフィスとして展開しており、首都圏や地方都市など全国に拠点が多くあります。一方、「WeWork」など拠点数が少ないレンタルオフィスは、主に東京などを中心とした都市型のサテライトオフィスとして展開されています。

自社の支店・有休スペースをサテライトオフィスとして活用する

事業の縮小や業態の変更により使われなくなった支店や工場をサテライトオフィスに転用することで、比較的簡便かつ面的にサテライトオフィスが展開できます。

この方法では、自社施設内でサテライトオフィスを運用するため、事業の秘匿性や社員のプライバシーを守る上でも効果的です。都市近郊や地方に支店を数多くもつ企業などは、この手法でサテライトオフィスを展開しているケースが多くなっています。

郊外に拠点を確保した上で、本社機能の一部を移転する

サテライトオフィスの設置には、郊外などにまとまった面積のフロアを確保して本社機能の一部を移転する方法もあります。郊外に設置することによって、都心のオフィスと比較するとコスト削減効果があるほか、自治体からサテライトオフィスの設置費用や賃借料などの補助を受けられる場合もあります。

以下のリストは、サテライトオフィスに関する補助金などの一例です。補助金や助成金は申請期限や期間の制限があるものも多いため、最新の情報について詳しく知りたい方はお気軽にご相談ください。

補助金・助成金	地域	概要
サテライトオフィス設置等補助金(民間コース)	東京都（23区を除く）	複数の企業の労働者が利用できるサテライトオフィスの設置に対する補助金
サテライトオフィス設置推進補助金	奈良県奈良市	奈良県外の事業者が奈良市に新しくサテライトオフィスを設置する事業に対する補助金
サテライトオフィス等促進事業費補助金	山梨県笛吹市	笛吹市外の事業者が市内に新たにサテライトオフィス等を開設する費用の一部に対する補助金
立地奨励補助金	神奈川県茅ヶ崎市	市外から茅ヶ崎市への本社移転や支社・サテライトオフィスの設置に対する補助金
サテライトオフィス等支援事業補助金	静岡県伊東市	建物・施設の整備や取得、土地・家屋の賃借料、通信機器、人件費などに対する補助金

サテライトオフィスに求められる機能・コーナー

サテライトオフィスに求められる、さまざまな機能やコーナーについて、イメージ画像を交えて紹介します。

短時間の個人作業に集中できるタッチダウンコーナーや、プレゼンテーションやブレストができるコーナーなど、業務の内容に合わせてさまざまなスペースやコーナーが選択できることで、業務効率や生産性の向上につなげられます。

先行事例紹介：ポストコロナのサテライトオフィスのプロトタイプ

この記事を作成したANALOG（アナログ）はオフィス移転などに伴うオフィスデザインの実績が豊富な設計事務所です。ANALOGが得意とするシミュレーションを用いた手法で設計された、コロナ禍におけるサテライトオフィスのプロトタイプデザインを紹介します。

コロナ後のワークスタイルはリモートワークとハブオフィス（本社）で働くことをいかに共存させるかを模索することになると考えました。在宅やシェアオフィスを「集中する場」、ハブオフィスを「協働の場」と捉え、それらの中間に位置する「つながりの場」としてのサテライトオフィスをプロトタイプとしてデザインしました。

また、つながりの場としてサテライトオフィスをデザインする上で、「可変」「安全」「共有」をキーワードとして設計しました。具体的には、自由にプランニングできる間仕切りシステムや移動型ロッカーなどのシステム什器など、時代を先取りするさまざまな手法を取り入れています。

こちらのサテライトオフィスの先行事例は、建築の専門誌「商店建築」2021年4月号に掲載されました。詳しい内容については、事例紹介「『つながりの場』としてのサテライトオフィスデザイン」をあわせてご覧ください。

詳しくは、事例紹介「つながりの場」としてのサテライトオフィスデザインのページをあわせてご覧ください。

まとめ：自社の働き方にあわせて、サテライトオフィスを活用しよう

サテライトオフィス活用のメリットは、生産性向上、BCP対策、離職率の低減など多方面に及びます。自社の働き方に合わせてサテライトオフィスを活用し、メリットを最大化するためのポイントは以下の通りです。

• 都市型・郊外型といったサテライトオフィスの特徴や目的の違いをおさえ、自社に適した活用方法を検討する
• 自社の支店などを活用する、サテライトオフィス会社を利用するといったそれぞれの導入方法について、メリット・デメリットをおさえる
• サテライトオフィスに求められる機能やコーナーをおさえ、自社に適した働き方やオフィスの形を検討する
• 事例などから使い方や活用の具体的なイメージを掴み、ポストコロナ時代に対応できるサテライトオフィスについて把握する
• サテライトオフィスの導入は、企画や検討段階からサポートできる会社に依頼することで、費用対効果が高まる

建築・インテリアのプロが在籍するANALOG（アナログ）では、あなたの会社に最適な働き方とオフィスの実現をサポートいたします。サテライトオフィスの導入・検討にあたってのテストフィットや調査・企画段階からの相談も可能です。オフィスデザインに精通したデザイン事務所をお探しの方も、お気軽にご相談ください。

サテライトオフィス・オフィスデザインに関する事例・リンク

「つながりの場」としてのサテライトオフィスデザイン
ポストコロナ時代のサテライトオフィスデザインについて、プランニング例や3Dウォークスルー動画（VR）を紹介しています。ハブオフィスとしての本社での勤務とリモートワークを共存させる、可変性のあるサテライトオフィス提案を掲載しています。

ANALOGについて
オフィスの企画・設計・デザインなど、デザイン事務所「ANALOG」のサポート内容や費用をご覧いただけます。デザインコンセプトの立案や3Dモデルによる空間この記事を作成したANALOG（アナログ）の強みについて紹介しているページです。事業主の立場から直接発注いただき課題解決に貢献することや、既に発注済みの大手ゼネコンや設計事務所からインテリアデザインの部分のみ担当するような、分離発注・協業の形で参画することも可能です。

導入の流れ
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